どうなる？未来の介護業界
超高齢化社会での介護について考える
超高齢化社会での介護について考える
日本は、２０２５年に国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎え、後期高齢者については２０５０年ごろまで増加傾向が続くと予想されています。これにより、２０２５年には介護職員が３０万人不足すると予測されていますが、解決策として見られた介護業界の外国人受け入れも難航している状態です。このような状況において、介護を補助する介護ロボに注目が集まっています。統計情報を基に、日本の介護業界の未来について考えていきたいと思います。
最近、新聞やメディアなどで２０２５年問題という言葉を耳にするようになったと思います。この２０２５年問題についてですが、具体的には約８００万人いると言われている団塊の世代（１９４７年～１９４９年に生まれた人）が前期高齢者（６５歳～７４歳）となり、２０２５年に後期高齢者（７５歳）となることを言います。後期高齢者の増加により社会保障財政バランスの崩壊や介護職員の不足が懸念されており、国民の不安は高まるばかりです。
厚生労働省が実施している推計の結果に誰もが不安を覚える数字が明らかとなりました。１０年後の２０２５年になんと介護職員が３０万人も不足すると言うのです！！１０年後の自分は何歳かしら…なんて、つい指を折って数えてしまったくらい、自分だけでなく家族の将来が心配になる結果です。その不足分をどうやって解消するのか、厚生労働省によってさまざまな対策が検討されているようですが、どの程度の効果があるのかは未知数です。
遠くない将来である２０２５年問題に向けて、厚生労働省はさまざまな対策を取り入れています。その中の一つに、介護や看護の分野での外国人の登用があります。これは１０年後に約３０万人もの人手不足が予想されることから、その人材を外国人を登用することで補おうと考えて実施されているものです。２００６年に始まったこの外国人の受け入れですが、実際の成果はどうなのでしょうか？外国人の受け入れ態勢について考えてみます。
特別養護老人ホームは在宅介護が困難な要介護者が入居する施設ですが、デイサービスやショートステイといった短期間の利用も可能となっています。そんな中で看護師の仕事は利用者の健康管理がメインとなりますが、もちろん食事や排せつの介助等の介護業務も行って入居者の生活のサポートを行います。
介護老人保健施設は介護が必要となった高齢者の自立を支援し、リハビリ等で家庭に復帰できるように支援する施設です。入居対象者は病状が安定して入院の必要のない要介護者で、看護師はその人たちの健康管理を中心に病状が悪化したときに医師から指示を受けて対応をしたり、病院への付き添いをしたりといった仕事をします。
看護師を必要とするのは病院だけではありません。地方自治体が運営する介護施設も民間運営の介護施設もその規模によって看護師を常勤させることが義務づけられているのです。その結果、ただでさえ不足している看護師は引っ張りだことなっています。今後の超高齢化社会の到来を見据えたとき、病院、介護施設とも看護師の確保ができるかどうかが死活問題となってきます。
当サイトについて
介護老人保健施設で働く30代後半の看護師です。看護師の仕事は県内の中規模病院でスタートしましたが、結婚出産を機に病院を離れて、子供が保育園に入った昨年から今の介護老人保健施設で看護師として再就職をしました。病院に比べて勤務時間に余裕のある仕事ですが、高齢者の方の介護や看護をする毎日は病院時代とあまり変わりません。充実した設備の施設だけに入居待ちをしている高齢者の方が沢山います。今後、ますます高齢者が増えることを考えるといろいろな問題点が見えてきます。
