介護業界の人材問題は外国人受け入れで解決！？
超高齢化社会での介護について考える
超高齢化社会での介護について考える
介護業界では介護保険法が施行されてから、順調に介護職員の数は増加しているようです。しかし、実際の介護現場では深刻な人手不足のまま改善していないのが事実のようです。今後、２０２５年問題に直面するにあたり、厚生労働省が実施している推計の結果、約３０万人もの人手不足となる試算です。この問題を解決するために外国人の登用が考えられました。２００６年にはフィリピンと、２００７年にはインドネシアとそれぞれＥＰＡ（経済連携協定）によって介護や看護の分野での人材の受け入れが決まりました。
EPAによるフィリピンやインドネシアなどの外国人の受け入れはどうだったのでしょう？結果から言うと介護人材の受け入れは上手くいっていないのが現状です。ＥＰＡ合意当初は２年間で２０００人の介護士や看護師を受け入れる予定でしたが、開始から６年以上が経過してもその数字は達成できていません。そこには外国人介護士を受け入れる国としての体制が整っていなかったことがあげられ、今後は規制緩和されることが予想されます。
どうしてEPAが上手くいってないのでしょう？外国人の受け入れが失敗している理由としてあげられるのが日本語の壁でしょう。そもそも介護は高齢者を相手にするため、コミュニケーション能力が求められます。また、資格を取得するにしても日常会話以上の専門用語などを勉強しなければいけません。もしこれらを今後緩和した場合、サービスの質の低下が心配されます。他にも、安い労働力として外国人の登用が進んだ場合、日本人介護職員の賃金も下がってしまうのでは？と懸念されています。日本人介護職員を無視した政策は結局は日本人介護職員たちを不安にさせるだけでなく、全体的な介護のイメージの低下へと繋がる恐れがあります。
今後、高齢化が進む多くの国で人材不足が問題になると考えられています。介護の人材を巡って、世界規模で争奪戦が繰り広げられるかもしれないのです。そんな状況下においては日本人介護職員が「働きたい」と思えるような魅力的な職場作りをしなければ、わざわざ外国から日本へ来て介護の仕事をやりたいと思ってもらえないかもしれません。介護を行うのはあくまでも日本人が中心であることが重要で、国籍に関わらず介護の現場で働く職員の労働環境の整備が大切なことではないでしょうか。
特別養護老人ホームは在宅介護が困難な要介護者が入居する施設ですが、デイサービスやショートステイといった短期間の利用も可能となっています。そんな中で看護師の仕事は利用者の健康管理がメインとなりますが、もちろん食事や排せつの介助等の介護業務も行って入居者の生活のサポートを行います。
介護老人保健施設は介護が必要となった高齢者の自立を支援し、リハビリ等で家庭に復帰できるように支援する施設です。入居対象者は病状が安定して入院の必要のない要介護者で、看護師はその人たちの健康管理を中心に病状が悪化したときに医師から指示を受けて対応をしたり、病院への付き添いをしたりといった仕事をします。
看護師を必要とするのは病院だけではありません。地方自治体が運営する介護施設も民間運営の介護施設もその規模によって看護師を常勤させることが義務づけられているのです。その結果、ただでさえ不足している看護師は引っ張りだことなっています。今後の超高齢化社会の到来を見据えたとき、病院、介護施設とも看護師の確保ができるかどうかが死活問題となってきます。
当サイトについて
介護老人保健施設で働く30代後半の看護師です。看護師の仕事は県内の中規模病院でスタートしましたが、結婚出産を機に病院を離れて、子供が保育園に入った昨年から今の介護老人保健施設で看護師として再就職をしました。病院に比べて勤務時間に余裕のある仕事ですが、高齢者の方の介護や看護をする毎日は病院時代とあまり変わりません。充実した設備の施設だけに入居待ちをしている高齢者の方が沢山います。今後、ますます高齢者が増えることを考えるといろいろな問題点が見えてきます。