職員不足の介護業界
超高齢化社会での介護について考える
超高齢化社会での介護について考える
厚生労働省が実施している推計の結果、団塊の世代が７５歳を迎える１０年後の２０２５年度には介護職員の人材不足がおよそ３０万人にもなる可能性があると判明したそうです。人材確保がうまくいかなかった場合は、国が構築を目指している地域包括ケアシステムに欠陥が生じ、必要なサービスを受けられない人が増えるかもしれないのです。
この推計は厚生労働省が各都道府県からの報告を積み上げてまとめたものとなります。今後求められる介護職員の人数と各自治体が実際に確保できる可能性のある人数を比べて、その間にどのくらいの開きがあるかを明らかにしています。厚生労働省がこのような方法で介護職員の将来の需給ギャップを調べるのは初めてのこととなります。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年度には約２５０万人の介護職員が必要になると試算されていますが、現状のままの事態で推移した場合、介護職員の数は約２２０万人にとどまり、必要とされる人数から約３０万人が足りなくなるという結果が出てしまったのです。
２０１３年度の時点で介護職員の人数は約１７７万人で、厚生労働省ではこの介護職員の人材不足を補うために待遇改善となる職員賃金を２０１５年度に一人あたり１２０００円上げる措置を実施します。
他にも、各都道府県での介護職に関する合同就職説明会や介護未経験の高齢者や女性に職場体験を実施する予算として９０億円を計上しており、介護職員の人数の増加施策を進めていくようです。職場環境改善の一環として介護事業所内に職員用の子育て環境を整えるなどの施策も実施するなどの取り組みをするようです。
今後、日本では少子高齢化が急速に進み、超高齢化社会へと突入していきます。高齢者の増加によって労働人口の減少という事態にもなります。その上、少子化の影響もあって労働力は十分に見込めません。厚生労働省では介護職員の外国人の活用も考えており、海外途上国での技術実習制度に介護を加えることを検討しているようです。さまざまな取り組みがされる中、こうした施策によりどこまで改善されるのかは残念ならが不明です。介護職員が働く労働環境はまだまだ悪く、人手不足などによるハードワークは続いています。職員たちの給与はいまだに低賃金で離職率も高いのが現状です。将来の日本の介護に対して不安を感じるばかりです。
特別養護老人ホームは在宅介護が困難な要介護者が入居する施設ですが、デイサービスやショートステイといった短期間の利用も可能となっています。そんな中で看護師の仕事は利用者の健康管理がメインとなりますが、もちろん食事や排せつの介助等の介護業務も行って入居者の生活のサポートを行います。
介護老人保健施設は介護が必要となった高齢者の自立を支援し、リハビリ等で家庭に復帰できるように支援する施設です。入居対象者は病状が安定して入院の必要のない要介護者で、看護師はその人たちの健康管理を中心に病状が悪化したときに医師から指示を受けて対応をしたり、病院への付き添いをしたりといった仕事をします。
看護師を必要とするのは病院だけではありません。地方自治体が運営する介護施設も民間運営の介護施設もその規模によって看護師を常勤させることが義務づけられているのです。その結果、ただでさえ不足している看護師は引っ張りだことなっています。今後の超高齢化社会の到来を見据えたとき、病院、介護施設とも看護師の確保ができるかどうかが死活問題となってきます。
当サイトについて
介護老人保健施設で働く30代後半の看護師です。看護師の仕事は県内の中規模病院でスタートしましたが、結婚出産を機に病院を離れて、子供が保育園に入った昨年から今の介護老人保健施設で看護師として再就職をしました。病院に比べて勤務時間に余裕のある仕事ですが、高齢者の方の介護や看護をする毎日は病院時代とあまり変わりません。充実した設備の施設だけに入居待ちをしている高齢者の方が沢山います。今後、ますます高齢者が増えることを考えるといろいろな問題点が見えてきます。