2025年問題と介護業界
超高齢化社会での介護について考える
超高齢化社会での介護について考える
２０２５年問題がささやかれるようになりましたが、具体的にはどういったことが問題なのでしょうか？２０１５年に約８００万人いると言われている団塊の世代（１９４７年～１９４９年に生まれた人）は前期高齢者（６５歳～７４歳）と言われており、２０２５年には後期高齢者（７５歳）となります。その結果、現在１５００万人程度いる後期高齢者人口が、２０２５年には約２２００万人まで増加し、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会となるのです。今後、後期高齢者については２０５０年ごろまで増加傾向が続くと予想されています。
今まで日本を支えてきた団塊の世代が後期高齢者となり各種の給付を受けるようになると、医療や介護、福祉サービスなどへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩壊してしまうのではないかと懸念されています。すなわち社会保障財政の収入よりも支出が上回って社会保障制度が破綻してしまうのではという懸念です。そこから派生して、高齢者に対して医師が不足して必要な医療を受けられないのでは？病院のベッドを取り合う事態になるのでは？自宅での看取り経験がなく対処が分からないのでは？などなど医療や介護、福祉サービスなどの将来に対して不安を感じている人が多いようです。
２０２５年問題への関心は関連書籍などの売れ行きなどからもうかがえます。出版業界では健康本ブームに牽引されるように医学書などが売れ始めています。今後、介護や福祉関連のニーズが一層高まっていくことと考えられます。とくに高齢者とその家族にとって在宅医療やケアといった分野は大きな関心となり、これらの関連書籍の需要が高まることでしょう。高齢者も家族も超高齢化社会に不安を感じ、関心を寄せているようです。
改正介護保険法が２０１５年４月に施行されました。この介護保険法の改正は要支援者への介護予防サービスが国から市町村の地域支援事業に移行するなどの大きな変化があります。今後はかかりつけ医による認知症高齢者のケア、在宅医療、地域医療連携ネットワークなどへの期待も強まることと考えられます。そんな反面、２０２５年問題として懸念されているのが、医療や介護業界での慢性的な人手不足です。医療や介護業界では離職率が高く、人材確保に悩まされている現状があります。そのため、医療や介護業界では人材獲得のために業界や企業のイメージアップも必要となるでしょう。
特別養護老人ホームは在宅介護が困難な要介護者が入居する施設ですが、デイサービスやショートステイといった短期間の利用も可能となっています。そんな中で看護師の仕事は利用者の健康管理がメインとなりますが、もちろん食事や排せつの介助等の介護業務も行って入居者の生活のサポートを行います。
介護老人保健施設は介護が必要となった高齢者の自立を支援し、リハビリ等で家庭に復帰できるように支援する施設です。入居対象者は病状が安定して入院の必要のない要介護者で、看護師はその人たちの健康管理を中心に病状が悪化したときに医師から指示を受けて対応をしたり、病院への付き添いをしたりといった仕事をします。
看護師を必要とするのは病院だけではありません。地方自治体が運営する介護施設も民間運営の介護施設もその規模によって看護師を常勤させることが義務づけられているのです。その結果、ただでさえ不足している看護師は引っ張りだことなっています。今後の超高齢化社会の到来を見据えたとき、病院、介護施設とも看護師の確保ができるかどうかが死活問題となってきます。
当サイトについて
介護老人保健施設で働く30代後半の看護師です。看護師の仕事は県内の中規模病院でスタートしましたが、結婚出産を機に病院を離れて、子供が保育園に入った昨年から今の介護老人保健施設で看護師として再就職をしました。病院に比べて勤務時間に余裕のある仕事ですが、高齢者の方の介護や看護をする毎日は病院時代とあまり変わりません。充実した設備の施設だけに入居待ちをしている高齢者の方が沢山います。今後、ますます高齢者が増えることを考えるといろいろな問題点が見えてきます。