超高齢化社会での介護について考える

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介護老人保健施設で働く30代後半の看護師です。看護師の仕事は県内の中規模病院でスタートしましたが、結婚出産を機に病院を離れて、子供が保育園に入った昨年から今の介護老人保健施設で看護師として再就職をしました。病院に比べて勤務時間に余裕のある仕事ですが、高齢者の方の介護や看護をする毎日は病院時代とあまり変わりません。充実した設備の施設だけに入居待ちをしている高齢者の方が沢山います。今後、ますます高齢者が増えることを考えるといろいろな問題点が見えてきます。

介護老人保健施設で自立を支援

介護老人保健施設で自立を支援

介護施設の中にも運営母体や入居者の対象の違いによっていろいろな種類の施設があります。その中のひとつ介護老人保健施設についてご紹介します。

介護老人保健施設とは?

介護老人保健施設は介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために支援する施設のこととなります。介護や介助などのケアだけでなく、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーション、栄養管理や食事、入浴などの日常サービスまで併せて行いますので、24時間365日運営しています。介護老人保健施設の目的は施設から自宅に戻っても、自立的に生活ができるように支援することとなります。介護老人保健施設に入所できるのは、介護保険の適用者で病状が安定している入院治療の必要がない要介護度1~5の人が対象となります。医師や看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、支援相談員、ケアマネージャーなどの多くの職種のスタッフが連携してケアを行うことになります。

介護老人保健施設での看護師の仕事内容とは?

病院勤務で行うような点滴などの医療行為をする機会はあまり多くありません。利用者の健康管理が中心となり、バイタルチェック、褥瘡(じょくそう)ケア、服薬管理、口腔ケアなどが主な仕事内容となります。容態が急変した場合は、医師への連絡や病院への付き添いなども行います。また、食事や入浴、排せつの介助など介護業務もあります。看護師は介護職員たちよりも担当できる業務の範囲が広く、医療行為などの介護職員にはできない仕事もできるので施設ではとても重宝されます。お給料も少し高めに設定されていることもあります。

介護職員が医療行為をしてしまう理由とは?

介護職員は、医療行為を行うことを法的に認められていません。そのため、看護師の勤務が義務付けられているのですが、現実には介護職員が簡単な医療行為をしてしまうことがあるようです。看護師の人数が十分でない現状に置いて看護師以外の人間が医療行為をしてはいけないというのは無理があるようです。2012年4月の法改正で介護士による医療行為が研修を受けることを条件に一部解禁されましたが、介護の現場では必要な医療行為が多くあり、違法と分かっていながらも医療行為をしなくてはいけない現状に変化はないようです。たとえ研修を受けたとはいえ、医療に関する教育を受けていない人が医療行為を行うことはとても危険なことです。もし、介護老人保健施設で働くことになった場合、看護師として自分がいない場合にどうすべきか、介護士にどの程度を任せるのかなど考えながら仕事をしなくてはいけません。

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特別養護老人ホームでの生活をサポート

特別養護老人ホームは在宅介護が困難な要介護者が入居する施設ですが、デイサービスやショートステイといった短期間の利用も可能となっています。そんな中で看護師の仕事は利用者の健康管理がメインとなりますが、もちろん食事や排せつの介助等の介護業務も行って入居者の生活のサポートを行います。

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介護老人保健施設で自立を支援

介護老人保健施設は介護が必要となった高齢者の自立を支援し、リハビリ等で家庭に復帰できるように支援する施設です。入居対象者は病状が安定して入院の必要のない要介護者で、看護師はその人たちの健康管理を中心に病状が悪化したときに医師から指示を受けて対応をしたり、病院への付き添いをしたりといった仕事をします。

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介護施設は看護師も不足

看護師を必要とするのは病院だけではありません。地方自治体が運営する介護施設も民間運営の介護施設もその規模によって看護師を常勤させることが義務づけられているのです。その結果、ただでさえ不足している看護師は引っ張りだことなっています。今後の超高齢化社会の到来を見据えたとき、病院、介護施設とも看護師の確保ができるかどうかが死活問題となってきます。